実際は緩くないこと

特定調停も任意整理による解決と同じく各貸し手に返済を継続していくことを選択した借金を整理する手だてなのです。

 

わかりやすくいうならば裁判所がやる借金の整理といえるでしょう。

 

この方法も任意整理による手続きと同じように破産申告と違い一定のお金だけを整理することができるため連帯保証人がいる借金を除いて整理をする場合や住宅ローン以外で検討する際などにおいても使うことも可能ですし全ての財産を放棄することは求められませんので投資信託や住宅などの財産を持っているものの、処分したくない状況であっても有効な債務整理の手続きになるでしょう。

 

しかしながら、手順を踏んだ後の返済額と現実として可能な収入額を比較して、常識的に見て返済の目処が立つようである場合は特定調停での手続きを進めるほうが良いですが、破産手続きとは違って返済義務が消えるということではないため借入金の総量がかなりある場合には実際に特定調停による手続きを踏むのは困難だと考えるのが無難でしょう。

 

なお、裁判所という機関が中に入るので弁護士等に関わってもらわなくても不利になる心配がないということや解決するための費用をおさえられるという良いところは良いのですが債権者からの取り立てに対し自ら回答する必要があることに加え裁判所に何回も足を運ぶ必要があるなどといったデメリットもあります。

 

なお、任意整理による処理に対して、調停が終わる段階で解決できない場合には借入利息をそのまま付けた状態で支払っていかなければいけないという点や結果としてはそれら債務者に対し返していく合計が任意整理による方法よりも増える場合が多いというようなデメリットもあります。

 


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